松戸の弁護士なら弁護士 山下 陽 | 相続について

遺産分割や遺言書の作成など相続にまつわるトラブルは、複雑な手続きと感情的な側面を含むプロセスです。相続に際して発生する可能性のあるご家族間での争いや話し合いを避けるため遺言書の作成をお手伝いするとともに、必要に応じて調停や裁判のサポートを行います。複雑な遺産相続のケースに対しては個々の状況にあわせた対策を施し、平和的な解決を目指してまいります。

• 親戚間の仲が良いので、遺言を書く必要性を感じない
• 兄弟間では合意していたのに、それぞれの嫁や親戚が横やりを入れてきた
• 財産分割の話し合いに疲弊したので、専門家に任せたい

• 凍結された口座の解凍や戸籍収集など、必要な手続きを確実に行うことができます。
• 正しい法律知識に基づき、ご本人が気付いていない不利益を洗い出します。
• 身内に遠慮して声に出せないことでも、第三者として主張することが可能です。

・公正証書遺言
校正役場で公証人がご依頼者の希望を聞きながら作成します。公証人費用と証人が必要になりますが、裁判所のチェックも省略できますし、最も実行性の高い遺言といえるでしょう。

・秘密証書遺言
校正役場で公証人が作成する点では「公正証書遺言」と同じですが、その内容を他人に伏せておくことができます。なお、保管は行ってくれません。

・自筆証書遺言
自分で好きなときに作成することができますが、言い回しによって複数の意味に受け取られてしまう可能性がありますので、弁護士に確認してもらった方がいいでしょう。なお、パソコンなどを使わず、必ず手書きで記してください。

行方不明の相続人、あるいは虐待などの理由から遺産を譲りたくない親族がいる場合も、遠慮なくご相談ください。必要に応じて相続人廃除などの手続きをサポートいたします。ただし、後者の場合は係争を前提としますので、敗訴リスクを想定しておくことが求められます。

遺産分割の内容がまとまったら、必ず書面に残すようにします。多くの場合、預金よりも不動産でもめることになります。特に、相続人の誰かが居住している不動産の場合、単純に分割するわけにはいかないことが多いので、ご依頼者の事情に合った解決方法を模索します。

遺産として受け取る額が極端に少ない場合、遺留分減殺請求を検討してみましょう。これは遺言より効力を持ち、相続人が持つ最低限の権利を保障した仕組みです。ただし、自動的に認められる訳ではなく、相手方に請求をすることが必要となります(後日の紛争防止のため、内容証明郵便で請求することをお勧めいたします)。

被相続人に対し特別の貢献がある場合、金額に変えて主張することが可能です。例えば自身の仕事を辞めてまで母親の介護を一身で支えていたようなケースでは、本来必要であった有料介護サービスへの支払いが不要となり、その分被相続人の資産が減少しなくて済んでいます。このような場合、寄与分が認められる可能性があります。一方、一般的な扶養の範囲を越えないのであれば寄与分は認められにくいと言えます。

プラスの遺産よりマイナスの負債が多いのであれば、相続する権利そのものを放棄することができます。ただし、原則として、相続が発生したことを知った日から3カ月以内に申立てを行う必要があります。また、遺産の一部を処分してしまうと相続放棄は認められません。